子ども・子育て支援金制度の導入と会社の対応について
2026年（令和8年）4月より、少子化対策の財源を確保するための新たな枠組み「子ども・子育て支援金」制度が開始されます。 本制度は、公的医療保険（健康保険）のスキームを利用して徴収されるため、各事業所においては「法定福利費の増加」および「給与計算実務の変更」への対応が必要となりますので、皆様が押さえておくべきポイントと、具体的な実務スケジュールを整理いたしました。
1. 制度の目的と背景
本制度は、社会全体で子育てを支える「全世代型社会保障」の構築を目的としています。集められた支援金は、以下の施策の財源として活用されます。
【主な拡充内容】
- 児童手当： 所得制限の撤廃、高校生まで対象拡大
- 育児休業給付： 給付率の引き上げ（手取り実質100％への対応）
- 新設給付： 時短勤務時の給付（育児時短就業給付）
- 保育サービス： 「こども誰でも通園制度」の全国展開
2. 給与計算の実務：いつの給与から天引きするか？
支援金の徴収は「2026年（令和8年）4月分」の保険料から開始されます。
一般的な「翌月徴収（前月分の保険料を翌月の給与から差し引く）」を採用している事業所様の場合、実務上のスケジュールは以下の通りです。
- 月次給与からの天引き開始：2026年5月支払の給与から（4月分の保険料として、5月の給与から初めて支援金が合算・天引きされます）
- 賞与（ボーナス）からの天引き：2026年4月1日以降に支払われる賞与から（賞与はその支払月に保険料が発生するため、4月支給分から対象となります）
3. 負担額の目安（個人負担分）
支援金率は全国一律です。協会けんぽ宮崎支部等の「都道府県別料率」の影響は受けず、全国どこの事業所でも同じ率が適用されます。
【2026年度（導入初年度）の目安】
※従業員本人負担分（料率 約0.115%の場合）
| 標準報酬月額 | 個人負担（月額目安） | 企業負担（月額目安） |
| 20万円 | 約 230円 | 約 230円 |
| 30万円 | 約 345円 | 約 345円 |
| 40万円 | 約 460円 | 約 460円 |
※負担額は2028年度（満額時：個人負担 約0.2%）に向けて、3年かけて段階的に引き上げられる予定です。
＜公的機関の公式情報＞
- 制度の全体像や最新のQ&Aについては、主幹官庁である「こども家庭庁」の下記の特設ページをご確認ください。
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
