【令和８年度】雇用保険料率が引き下げられました
令和８年度、つまり２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの雇用保険料率が変更されています。
今回の改正では、雇用保険料率が全体として引き下げられています。
給与計算や賞与計算に関係するため、事業主の皆さまは、給与計算ソフトや社内の計算設定が新しい料率になっているか確認しておくことが大切です。
令和８年度の雇用保険料率
令和８年度の雇用保険料率は、次のとおりです。
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
一般の事業では、令和７年度の雇用保険料率が14.5/1,000だったのに対し、令和８年度は13.5/1,000となっています。
つまり、一般の事業では、合計で1/1,000の引下げとなります。
給与計算で注意するポイント
雇用保険料率の変更は、毎月の給与計算に直接影響します。
特に、次の点に注意が必要です。
- 令和８年４月分以降の給与計算で、新しい料率を使用すること
- 給与計算ソフトの雇用保険料率が更新されているか確認すること
- 建設業、農林水産業、清酒製造業などは、一般の事業と料率が異なるため注意すること
- 賞与を支給する場合も、新しい料率で計算すること
給与計算ソフトを使用している場合でも、年度更新時に自動で反映されないケースがあります。
４月以降の給与計算を行う前に、念のため設定を確認しておくと安心です。
まとめ
令和８年度の雇用保険料率は、令和７年度と比べて引き下げられています。
事業主としては、従業員から控除する雇用保険料だけでなく、会社負担分にも影響があります。
４月以降の給与計算では、古い料率のまま計算していないか、早めに確認しておきましょう。
