労働債権の時効について

２０２０年（令和２年）４月１日より施行される民法改正に合わせて、懸案となっていた労働債権の時効の問題について、２０２０年（令和２年）１月２０日より始まった通常国会に「労働基準法の改正法」が提出されるようである。

退職手当を除く時効は、今まで「２年」だったのだが、これを「当面３年」とし、施行後５年後に見直すと言うものである。具体的な内容については、下記のホームページアドレスを参考にしてください。